個人情報保護
個人情報の取扱いに関する方針（プライバシーポリシー）
本組合は、個人情報を正しく取り扱うことが事業を遂行する上で重要であり、かつ社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
１．本組合は、個人情報を適正に取扱うため、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号（法第２条第２項）が含まれるものをいい、以下も同様とします。
２．本組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．本組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．本組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第16条第３項が規定する個人情報データベース等（法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．本組合は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、特定の者との間で個人データを共同利用する場合は、あらかじめご本人に共同利用する旨、個人データの項目、利用する者の範囲、利用目的、管理責任者の氏名について通知または公表します。
６．本組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第16条第４項に規定するデータをいいます。
７．本組合は、仮名加工情報を作成するときは、適正な加工を行うものとし、仮名加工情報に係る削除情報の安全管理措置を講じます。仮名加工情報とは、法第２条第５項に規定する他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいいます。以下同様とします。
８．本組合は、仮名加工情報を取り扱う場合には、作成の元となった個人情報の本人を識別する目的で他の情報と照合することは行いません。また、仮名加工情報は、法令に基づく場合を除くほか第三者に提供しません。
９．本組合は、匿名加工情報を作成するときは、適正な加工を行うものとし、加工方法等の情報の安全管理措置を講じ、作成したときは当該情報の項目を公表します。匿名加工情報とは、法第２条第６項に規定する特定の個人を識別できないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいい、以下同様とします。
10．本組合は、匿名加工情報を利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することは行いません。
11．本組合は、匿名加工情報を第三者に提供するときには、提供する情報の項目及び提供方法について、公表するとともに、提供先に匿名加工情報であることを明示します。
12．本組合は、利用者から取得したウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析して、農業保険の推進に利用しております。本組合以外の第三者から取得した利用者の閲覧履歴等の情報を、本組合が既に有している利用者の個人情報と紐づけて利用する場合があります。この場合、利用者から予め同意を取得するとともに、本組合が規定する利用目的の範囲内において利用いたします。
本組合のウェブサイトを利用する利用者の情報を、コンピュータやアプリケーションソフト上で記録管理する技術を「クッキー(Cookie)」といい、本組合のウェブサイトは、利用者が便利に利用いただけるように、クッキーを使用しています。
また、本組合のウェブサイトでは、利用者の本組合ウェブサイトの訪問状況を把握するためにGoogle社のサービスであるGoogle Analyticsを利用しています。本組合のウェブサイトでGoogle Analyticsを利用すると、本組合が発行するクッキーを利用して、Google社が利用者の本組合ウェブサイトの訪問履歴を収集、記録、分析します。本組合は、Google社から分析結果を受け取り、利用者の本組合ウェブサイトの訪問状況を把握しています。
13．本組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
愛知県農業共済組合
個人情報の保護に関する公表事項等に関するご案内
個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。
愛知県農業共済組合
１.当組合が取扱う個人情報の利用目的は、次表のとおり利用します。
| 項目 | 利用目的 |
| 組合員の個人情報 | 農業共済事業の引受、損害評価、損害防止、加入推進、組合員名簿の管理等の農業共済事業の適正な実施のため |
| 収入保険制度の加入者の個人情報 | 収入保険制度の加入申請、補塡金の支払い、加入推進、加入者の管理等の収入保険制度の適正な実施のため |
| 総代、損害評価会委員、損害評価員、共済連絡員、推進員の個人情報 | 業務上の連絡・対応、報酬・旅費の支払い、契約関係の管理、傷害保険加入の管理のため |
| 嘱託獣医師、開業獣医師の個人情報 | 契約関係の管理、共済金支払いのため |
| 組合業務に関連する取引先の個人情報 | 業務上の連絡・対応、契約関係の管理、収入・支出の処理のため |
| 採用応募者の個人情報 | 採用説明会、選考日程の通知等の採用業務のため |
| 農業共済新聞等の購読紙の購読者の個人情報 | 購読紙の郵送、料金請求、購読者の管理、懸賞品の発送のため |
| アンケート等の協力者の個人情報 | 農業共済事業の推進、農業共済制度の改善、懸賞品の発送、謝礼の支払いのため |
| 退職者の個人情報 | 労働関連法令への対応、退職金の支払い、その他緊急時の連絡のため |
２．個人データの第三者提供
（１）当組合では、次により組合員の個人データを第三者に提供することがあります。
ア 第三者に提供する目的
他の共済又は保険との支払分担を行うため
イ 第三者に提供される個人データの項目
氏名、住所、共済目的の所在地・面積・共済金額等の他の共済又は保険との支払分担を行う場合に必要な個人データ
ウ 第三者への提供の方法
電子記録媒体、書面、ネットワーク経由等により提供
（２）当組合では、（１）のほか、規則第13条第１項各号に掲げる場合を除き、組合が保有する個人データを第三者に提供しません。
３．個人データの共同利用
法第23条第５項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者の間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態においているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき当組合が、個人データを共同利用する場合について、次表のとおりです。
| 項目 | 共同して利用される個人データの項目 | 共同して利用する者の範囲 | 共同利用する者の利用目的 | 管理責任者 |
| 組合員の個人データ | 氏名、住所、組合員番号、電話番号、共済目的、共済目的の所在地・面積・共済金額等の農業共済事業の適正な実施のために必要な個人データ | 国 | 国との保険関係業務の履行、国が実施する統計調査への情報提供のため | 愛知県農業共済組合組合長 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 全国共済農業協同組合連合会との再共済業務を履行するため | |||
| 市町村、農業協同組合、地域農業再生協議会 | 市町村、農業協同組合、地域農業再生協議会とのデータの照合のため | |||
| 愛知県土地改良事業団体連合会 | 水土里ネットの地図情報に耕地等の情報を記載し利用するため | |||
| 農業委員会 | 耕地等の所有状況、使用収益権を確認するため | |||
| 嘱託獣医師、開業獣医師 | 診断書、検案書作成のため | |||
| 全国農業共済組合連合会 | 建物共済の再保険事業の実施のため | |||
| 収入保険制度の加入者の個人データ | 氏名、住所、電話番号、加入対象物、加入対象物の所在地・面積・補塡金額、税務申告データ等の収入保険制度の適正な実施のために必要な個人データ | 全国農業共済組合連合会 | 全国農業共済組合連合会との収入保険制度に係る受委託業務を履行するため | |
| 農業共済新聞等の購読紙の購読者の個人データ | 氏名、住所 | 全国農業共済協会 | 購読紙の郵送、購読者の管理のため | |
| 退職者の個人データ | 氏名、生年月日、就職年月日 | 全国農業共済協会 | 退職金の支払いのため |
４．当組合が取扱う保有個人データに関する事項
（１）個人情報取扱事業者
ア 名 称 愛知県農業共済組合
イ 住 所 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目１番11号
ウ 代表者 組合長理事 平野和実
（２） 全ての保有個人データの利用目的
第２条に規定する表のとおり
（３） 開示等の求めに応じる手続及び手数料の額
この組合は、組合が保有する個人データに関して、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止（以下「開示等」という。）の請求について、次により対応します。
ア 開示等の求めの申出先
〒460－0002
名古屋市中区丸の内二丁目１番11号
愛知県農業共済組合 総務部人事企画課
受付時間：月曜日～金曜日（祝日、年末年始は除く）の８時45分～17時15分
ＴＥＬ：052－204－2411
ＦＡＸ：052－204－0539
イ 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
この組合が保有する個人データについて、開示等の請求を行う方は、組合所定の保有個人データ開示・訂正・利用停止等請求書（様式１）(PDF)に本人確認のための書類を添付して、上記アの申出先へ郵送により請求してください。
なお、本人確認のための書類は次の（ア）又は（イ）のいずれかの書類とします。
（ｱ） 運転免許証の写し、パスポートの写し、個人番号カード（表面のみ）の写しの中から１点（いずれの場合も顔写真入り）
（ｲ） 印鑑証明書原本、住民票原本、健康保険被保険者証の写し、年金手帳の写し、公共料金（電気・ガス・水道）の請求書又は領収書の写しの中から２点
ウ 開示等の求めをする者が代理人の場合
上記イの保有個人データ開示・訂正・利用停止等請求書（様式１）(PDF)及び本人確認のための書類に加えて、次の（ア）及び（イ）の書類も添付してください。
（ｱ） 代理人本人であることを確認するための書類
上記イのなお書と同じ。
（ｲ） 本人との関係を確認する書類
① 法定代理人の場合
請求日30日以内に取得した戸籍謄本、成年後見登記事項証明書等の法定代理人の資格を証明する書類
② 任意代理人の場合
保有個人データ開示等請求書委任状（様式２）(PDF)
エ 開示等を求める際の手数料の額及び徴収方法
（ｱ） 手数料の額
保有個人データの開示又は利用目的の通知の場合は、１回の請求ごとに404円（税込）とし、保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、消去又は第三者提供の停止の場合は、無料とします。
なお、下記キの（ア）から（ク）までに該当し、保有個人データの不開示又は利用目的の非通知となった場合にあっても１回の請求ごとに404円（税込）の手数料を徴収させていただきます。
（ｲ） 徴収方法
本人宛に通知する保有個人データ開示等手数料請求書（様式３）(PDF)に基づき、組合の口座への振り込みをお願いします。
オ 開示等の請求に対する回答
当組合は、請求書を受領後２週間以内に、請求書記載の請求者住所宛に、保有個人データ開示等決定通知書（様式４）(PDF)又は保有個人データ不開示等決定通知書（様式５）(PDF)を郵送し、開示等の請求に対する回答を通知します。
なお、不開示等と決定した場合は、その理由を附して通知します。
カ 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
当組合が開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲での調査、本人の確認及び当該開示請求等に対する回答のみに利用します。
なお、提出のあった書類は返却せず、開示等の請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄します。
キ 不開示等
当組合は、開示等の請求が次の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する場合は、保有個人データの全部又は一部の開示等を行いません。
（ｱ） 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、組合に登録されている住所が一致しないときなど、本人の確認ができない場合
（ｲ） 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
（ｳ） 所定の提出書類に不備があった場合
（ｴ） 請求書の記載内容により、組合が保有する個人データを特定できなかった場合
（ｵ） 開示の請求の対象が開示対象保有個人データに該当しない場合
（ｶ） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（ｷ） 組合業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（ｸ） 法令に違反することとなる場合
（４）保有個人データの安全管理のために講じた措置
ア 基本方針の策定
関係法令等の遵守、苦情相談等に適切に対応するための基本方針「個人情報の取り扱いに関する方針（プライバシーポリシー）」を策定。
イ 個人データの取扱いに係る規則等の整備
個人データの取得、利用、提供、削除、廃棄、開示等の取扱いのために個人情報の保護に関する規則等を策定。
ウ 組織的安全管理措置
（ｱ） 規則及び取扱いにより責任者、管理体制、漏えい等の報告体制を明確化
（ｲ） 規則に従った個人データの取得、利用、提供、削除、廃棄、開示等の実施
エ 人的安全管理措置
（ｱ） 職員研修の実施
（ｲ） 就業規則への秘密保持の記載
オ 物理的、技術的安全管理措置
（ｱ） アクセス制限の実施
（ｲ） 施錠保管
（ｳ） 必要に応じたパスワード保護
（ｴ） 復元不可能な手段による廃棄
（ｵ） ユーザーID管理制御の実施
（ｶ） ファイアウォールによる不正アクセスの遮断
（ｷ） セキュリティ対策ソフトウェアの導入
（ｸ） ソフトウェアの定期更新
（５）苦情の申出先
４．（３）アの開示等の求めの申出先と同じです。
